四国中央市議会 2022-09-27 09月27日－05号
この業務の実施により，発注者は自らの体制，専門性の質的，量的な補完を図るとともに，コスト削減や工期短縮につなげることが可能となることから，中核病院の建設がより具体的かつ強力に推進されることと期待しております。 本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。
この業務の実施により，発注者は自らの体制，専門性の質的，量的な補完を図るとともに，コスト削減や工期短縮につなげることが可能となることから，中核病院の建設がより具体的かつ強力に推進されることと期待しております。 本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。
これらの取組に加え，特にポストコロナにおける今後の行財政運営においては，ＤＸの推進により，業務の効率化によるコスト削減と市民サービスのさらなる向上が図られると考えておりますので，一層推進したいと考えております。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，答弁ありがとうございました。 歳入においては基金を積み増しし，将来に備えていることがよく分かりました。
デジタル社会の実現において，ガバメントクラウドの利用は，データの利活用，セキュリティー対策の一元化，運用や導入コスト削減などに有益であり，自治体として必須のものと理解しております。 議員御指摘のとおり，先行事業では，アマゾン・ウェブ・サービスとグーグルクラウドの米国企業２社でしたが，次期ガバメントクラウドでは，ＮＥＣやＮＴＴデータといった国内企業も応募を検討しているようでございます。
この目的の１つはコスト削減です。愛南町公立小中学校再編に関する答申書では、現在ある小中学校計１７校のうち１０校を閉校とし７校に再編するとあります。答申書のとおりに再編した場合、閉校となる１０校での人件費や教育資材、光熱費、校舎修繕費等の経費が不要になります。合わせると総額どの程度の経費削減になるのでしょうか。
また、乳幼児に安定的な発達ができた子供は、健康が維持できる可能性が高いことが分かっており、乳幼児やその家族に対して健全な指導を行うことは、医療費のコスト削減にもつながるとされています。 私が参加させていただいた会は、愛媛県内各市町の子育てに関する施策の比較をするものでした。そこで、宇和島市の施策についてお褒めの言葉をいただきました。とてもうれしかったものです。
組合においてスケジュールの短縮やコスト削減，工事品質の向上を図り，効率的，合理的な設計施工を実施するために，最適な発注方式について調査研究を行うとの報告がありました。 病院建設については，スケジュールの遅れについての御指摘もありましたが，この間その御指摘は我々の懸念でもあります。基本構想が決定された後は，基本計画等の策定と並行して工事発注の準備を進めることとしております。
○３番（池田栄次） 今、いろいろと障害といいますか、克服しなければならない課題があるとのことでしたが、例えば観光とか防災のアプリと総合的なものをつくればコスト削減にもなりますし、また、観光・防災の相乗効果も得られると思います。先進地では、盛んに取組が行われ、それぞれ成果を上げております。
◆小崎愛子議員 ３点目に、現在の上水道のヴェオリア社への業務委託が、コスト削減を掲げて進められた民間委託だと認識をしていますが、組織統合を機に下水道の処理場も一緒に一元化する民間委託はするべきでないと考えていますが、御所見をお伺いします。 ○若江進議長 白石下水道部長。
行政の仕事を民間の自由競争に任せ、コスト削減を進めることが民間委託の目的です。トップランナー方式の下で国は対象業務を拡大して、住民サービスの低下や官製ワーキングプアの増大、地方交付税の削減が進められています。これでは、住民の命と暮らしを守る自治体の本来の役割は果たせないのではないでしょうか。
広域選果場機能を活用することで，東予地区全域における栽培面積と収量の拡大，それから流通コスト削減による生産者の手取りの安定・最大化を目指しています。 一方，山の芋やまじ丸は，付加価値の高い農産物として令和元年11月えひめ愛フード推進機構の愛あるブランドの認定を受けました。
行政手続のコスト削減を目指し、職員の皆様の日常業務においても改善提案が進んでいくことを期待しております。また、特別定額給付金においては、マイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も可能となりました。これまで申請と聞くと、直接窓口か郵送が主でしたが、今後はシステムの強化に伴い、さまざまな申請がオンラインによりできればと思います。
我が国でも、テレワークがもたらす絶大なコスト削減効果を享受しようとして、例えば人材派遣やアドバイザー、コンサルティングといったヒューマンリソース、人的資源を扱う企業でのオフィスの解約、すなわちオフィスを手放すということが進んでおります。
このテレワークのメリットとしてどんなのがあるかと、人口の一極集中の是正、都市からの地方への移住などの地方創生に貢献、女性就業率の上昇、育児や介護の両立、オフィスの賃料や交通費、残業代などのコスト削減などが上げられています。また、デメリットのほうですけれども、これはどういうものがあるかと申しますと、人と人とのつながりが希薄になるために、コミュニケーション不足が上げられています。
そこで、組織的に適正な文書管理等、事務の効率化、それとペーパーレス化によるコスト削減などを目指しまして、文書の一連のサイクルであります、文書を収受してから、起案して、回議して、決裁、保管、廃棄という一連の流れ、これを紙による管理のほうから電子管理に変えるためのシステムを構築するものでございます。
次に、農業分野については、引き続きかんきつ産業の復興を最重要課題として取り組むほか、ＪＡをはじめ関係団体と連携しながら、新規就農者の経営安定をはじめ、高品質生産やコスト削減、産地競争力などに必要な施設設備に助成するとともに、「宇和島みかんブランド」の広報やみかん収穫アルバイターの確保等にも引き続き支援してまいります。
自立した自治体経営の推進につきましては、新たに市役所業務におけます適正な文書管理、事務の効率化、ペーパーレス化によるコスト削減等を目的といたしまして、文書の一連のサイクルをシステム化する文書管理システムを構築いたします。
一方で、水道施設の耐震化や老朽管の更新には、多額の資金が必要になるため、コスト削減の経営努力を前提とし、水道料金の見直しも避けては通れないものと考えていると12月議会で答弁されています。私は、水道は、市民の命や生活を支える極めて重要なライフラインであり、健全経営のもと、必要な施設の更新等が確実になされ、市民にとって常に安全で安心な水道サービスが提供され続けなければならないと考えます。
理事者から、多彩なイベントを開催し、新たな来館者を開拓したことにより、直営時の最後の５年間の平均入館者数が約10万人だったのに対して、第１期の指定管理期間５年間の平均は約10万9,000人、第２期の昨年度までの４年間の平均は約11万7,000人と着実に入館者が増加しており、経費面でも、指定管理者制度導入前の平成21年度と昨年度までの第２期の指定管理期間の平均を消費税抜きで比較すると約600万円のコスト削減
ＩＹＯ夢みらい館は、専門性が強く求められる施設であるので、類似施設の管理に実績のある事業者への委託が、運営上の企画立案や経営戦略、コスト削減等においても有利と考えられる。指定管理に向け、33年４月をめどに移行してまいりたい。 また、年間の運営経費総額の試算ですが、施設の維持管理費が3,500万円、人件費が6,000万円、事業経費が2,500万円、総額１億2,000万円と見込んでいるとの答弁でした。
もう１点、３番の市におけるモニタリングマニュアルについてなんですが、当然ながら、指定管理者はコスト削減を重視する余りに公共サービスの水準が低下したり、管理運営が適切でないために、結果としてコストが高くなる場合もあるというような指摘もございます。